政府が抑制政策を打ち出すも、中央企業が最高値で土地購入?中国

　中国国際放送局によると、中国中信集団に属している北京中信新城は15日、亦荘住宅?商業プロジェクト用地を52億4000万元（日本円でおよそ681億2000万円）で競り落とした。

　また、中国遠洋運輸集団に属している北京遠豪置業は大望京1号プロジェクト用地を1平方メートルあたり2万7500元（日本円でおよそ35万7500円）で競り落とし、中国兵器装備集団に属している北京世博宏業は東昇郷住宅?商業プロジェクト用地を1平方メートル3万元（日本円で39万円）で競り落とし、新しい「地王」となった。

　住宅価格が絶え間なく上昇し続けている現在、中国政府はこれまで何度も不動産価格の上昇抑制を表明し、閉会したばかりの両会でも一連の政策が打ち出されたため、住宅価格は下落すると思われた。

　しかし、北京では15日、落札価格や売買された土地価格が3度の最高値を更新。上記の3会社はすべて中央企業（国有企業のうち、国務院国有資産監督管理委員会直属）であったため、国内メディアから大きな注目を集めた。

　上海証券報は「新しい『地王』の誕生と共に、大望京1号プロジェクト用地周辺の中古住宅の価格も急速に上昇してきた。一部の住宅価格の上昇幅は40％に達している」と指摘したほか、新京報は「中央企業が高価格の用地を購入する行為は、不安定な不動産市場にマイナスの影響を与える。政府関係部門が中央企業への融資ルートを断ち切ることを期待している」と報道した。

　これに対し、3社うちの1社は「人民日報」を通じ、「政府の規定に基づいて、40万平方メートルの建築面積の中で、10万平方メートルの価格制限住宅や公共賃貸住宅を建築する」とした。（編集担当：村山健二）

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引用元:住宅 | 柏市